女性管理職の現状は？管理職に向いている女性と管理職になるメリット
女性活躍推進法の施行により、日本における女性管理職は徐々に増加傾向にあります。とはいえ、諸外国と比べると女性の管理職の比率はいまだ低く、女性の社会的活躍にはまだ課題が多い状況です。女性管理職になると収入アップや自己成長、転職チャンスの増加などさまざまなメリットが考えられますが、事前に把握しておきたい注意点もあります。
この記事では、女性管理職の現状と、女性管理職として転職する際のポイントについて解説します。女性管理職のメリットや適性など、女性管理職への転職を検討する際に役立つ情報を紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
目次
女性管理職の登用の現状
日本における女性管理職の現状を見てみると、厚生労働省「令和2年度雇用均等基本調査」では、課長職に占める女性の割合は10.8％、係長職では18.7％と低い数値が出ています。帝国データバンクによる「女性登用に対する企業の意識調査」によると、管理職に就いている女性の割合は平均8.9%と少なく、前年比でもわずか1.1%増にとどまっています。
政府は、女性管理職を増やす取り組みにあわせて「2020年までに指導的地位の女性割合30％」という目標を2003年に掲げ、2016年4月から「女性活躍推進法」を全面施行しました。しかし、2020年時点ではこの「202030」目標は未達に終わり、後に「2020年代の可能な限り早期に、指導的地位に占める女性の割合が30％程度となるよう目指す」という目標に変更されています。
世界と日本の女性管理職の比率
日本の女性管理職の比率は、世界的に見るとどのような位置づけなのでしょうか。内閣府男女共同参画局「諸外国における企業役員の女性登用について（令和4年4月21日）」によると、2019年3月に発表された国際労働機関（ILO）の報告書の数字では、2018年の世界の管理職における女性の割合は平均27.1%である一方、日本は12%と低く、女性管理職比率は主要7カ国のうち最下位であると発表されています。
ILOの統計では、世界における女性管理職の割合は1991年の24.8%から徐々に上昇し、約3割まで達しています。対して、日本では27年間で3.6ポイントしか上昇しておらず、世界と比べて女性管理職の活躍に関して日本が大きく遅れをとっていることがわかります。
女性管理職になりたくない人が多い
日本だけでなく世界的にも女性の活躍や管理職への進出を後押しする傾向がある一方で、管理職になりたくないと考える女性も少なくありません。独立行政法人国立女性教育会館の「男女の初期キャリア形成と活躍推進に関する調査」によると、企業で働く正社員女性のうち、管理職を「目指したいと思っている」と回答した人は10%強、「どちらかというと目指したくない」「目指したくない」という回答は合計で約半数にも上っています。
また、入社当初よりも入社から年数が経った人の方が「管理職を目指したくない」と答えている点も見逃せません。女性管理職が少ない原因は、女性側の意欲であると考えている企業もありますが、実際には職場環境や労働条件、家庭環境といった包括的な状況が関係している可能性があります。
女性が管理職になるメリット
管理職への昇進を避けたい女性も多いというデータがある一方で、年収アップやヘッドハンティングのチャンスなど、管理職になるメリットは多数あります。管理職になることで、ワークライフバランスの幅が広がり、充実度が高まるといった点が代表例です。また、自身が成長した成果として管理職への昇進を手にしたという見方もできます。
年収が上がる
男女問わず、管理職になることで年収アップが期待できます。厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査」のデータでは、女性の役職別の月給は係長クラスで約33万円、課長クラスで約44万円、部長クラスで約52万円と、いずれも全体平均の約25万円を上回っています。
具体的な給与額は、勤務先企業や部署などによって異なりますが、管理職に就くことで責任の範囲が増え、給与が数万円以上高まる可能性は高いでしょう。
成長を実感できる
部下を育てながら成長を実感できる点は、管理職の大きな魅力の1つです。部下の育成はマネージャーや管理職の重要な役割であり、細やかなコミュニケーションや洞察力が大いに役立ちます。また、社内外から頼られることも増えて、人脈構築にもつながるでしょう。
責任のより大きなポジションに就くと、全体を俯瞰して見ながら業務の全体における流れや位置づけが理解できるため、意識や知見が高まって自己成長にも役立ちます。
転職のチャンスが増える
管理職の経験がある女性は、マネジメントスキルを評価されることで、転職のチャンスが増えます。ヘッドハンティングによりキャリアアップできる可能性もあるでしょう。女性活躍を推進する企業ではロールモデルとなる人材として女性の管理職を積極的に採用している場合もあります。
女性の活躍を推進することにより、企業の社会的評価の向上にもつながります。一般消費者がエンドユーザーとなるビジネスモデルにおいては、購買の意思決定を担う女性の意見を取り入れられるという効果も期待できるでしょう。
ワークライフバランスの幅が広がる
管理職になると仕事における裁量が増え、仕事の量やスケジュールを自分でコントロールできるため、ワークライフバランスを調整しやすくなります。出産や子育てなど男性とは違った経験をする女性は、ワークライフバランスを重視する傾向があります。
管理職の女性がワークライフバランスの実現に向けて自ら率先して行動することで、部下や他の社員が働きやすい環境づくりが可能です。また、社員のモチベーション維持や業務効率化、生産性の向上など社内全体の意識改革にもつながります。
女性の管理職に向いている人
女性の社会的な活躍を実現させるために、企業側は管理職としての適性や素質を持った女性に役職に就いてもらいたいと考えるでしょう。ここでは、女性管理職に向いている人の特徴を紹介します。
感情的にならず冷静な対応ができる
感情的にならず、冷静に対応できる女性管理職が求められています。女性は感情的になりやすいという意見もありますが、男女共にビジネスシーンにおいて感情に左右されることなく論理的に話ができる素質は重要です。
管理職では、部下や取引先、上司などより多くの人と関わる機会が増えます。人の間に入り、落ち着いて仲裁や調整を行えることも、マネージャー職の適性といえるでしょう。
部下に仕事を任せられる
管理職になる人は仕事ができる必要がありますが、部下に仕事を任せられることも重要です。部下を1人前の社員として活躍できる人材に育て上げるために、ひとりで完璧を目指さず、メンバーを頼れることも管理職の重要な素質です。
自分でやった方が早いと1人で片付けてしまうワンマンタイプは、管理職向きとはいえないでしょう。自分が成果を出すよりも、部下のパフォーマンスを引き出すためのサポートやフォローができる人材が、管理職に向いています。
細やかな気配りができる
細かな気配りができる点を管理職に活かすことが可能です。誰よりも早く部下の状況を把握し、必要なフォローやアドバイスを通して、部下の成長をサポートできます。
自分のことで手いっぱいで周りが見えないと、適切なマネジメントは難しいでしょう。必要な業務をこなしつつ、部署全体や部下のことを気にかけ、気遣いができる女性は管理職の適性があるといえます。
ただ、細やかさや気配りが裏目に出てしまうパターンもあります。例えば、仕事に対する責任感や正確さを追求するあまり、部下が厳しすぎると受け取ってしまい、逆効果となる可能性があるので注意が必要です。
女性管理職の転職を成功させるには
女性の管理職として転職を成功させるために押さえておきたいポイントを紹介します。転職では、出産や育児といったライフステージを踏まえて、家庭や育児と仕事を両立できることを根拠とともに明示することが大切です。
また、女性管理職が活躍しやすい環境を整備している企業や、女性が必要とされる業界を選ぶと転職活動が進みやすいでしょう。
家庭や育児と両立できることを伝える
女性管理職として転職するためには、家庭や育児と管理職としての責務を両立できることをしっかりと伝える必要があります。子どもがいる場合には、家族との協力体制があることや、ベビーシッターの活用を検討しているなどを挙げると説得力が増します。
家族や両親とのサポート体制があれば、子どもが急に熱を出した場合の対処など、自分が働きながらも必要な対応が取れるため、企業側も安心して仕事を任せられるでしょう。
女性管理職が活躍しやすい企業を選ぶ
女性管理職として活躍しやすい企業を選ぶことも大切です。過去に女性の役職登用実績があれば、活躍できる可能性が高いでしょう。
日経WOMANと「日経ウーマノミクス・プロジェクト」が共同で実施した「企業の女性活用度調査」によると、働きがいと働きやすさの2つの観点からの評価を数値化した「女性社員が活躍しやすい企業ランキング」では、アクセンチュア、日本IBM、りそなホールディングスといった企業が上位にランクインしています。
また、女性管理職登用に積極的な大手企業も注目を集めています。みずほフィナンシャルグループでは従業員の4割以上が女性で、2006年からは「Recruit・Raise・Retain・Relate」の「4つのR」を含む女性が能力を存分に発揮して輝ける職場作りを含め、女性活躍推進活動を行っています。
また、イオンリテール株式会社では、結婚や出産など女性社員のライフステージに合わせて勤務地を選べる制度を採用。変化する環境に配慮して柔軟なワークスタイルを用意しています。転職先企業を選ぶ際には、女性管理職の比率や女性役員登用の有無の実績もチェックしてみましょう。
女性が必要とされている業界・企業を選ぶ
女性ならではの視点や考え方を必要としている業界は、女性が活躍しやすいでしょう。具体的には、「女性向け商材の顧客に対して納得感の高い提案を考える」コンサルティング企業や、「女性向けのUI・UX設計により、システムの品質改善へつなげたい」といったIT企業などです。
化粧品や美容製品など女性ユーザーが中心の業界では、女性の意見がダイレクトに仕事に関係しており、女性目線での考え方が重視されています。女性の需要が高い業界や職種では、管理職に女性を採用しやすいと捉えている場合もあります。
相応の能力やスキル、経験をアピールする
女性管理職の転職では、高いスキルがあって当然と見なされます。企業が求める即戦力となる人材として相応の能力があると採用担当者に明確にアピールしましょう。
実績や経験を明確に伝えることは難易度が高いですが、マネジメント年数や成績など具体例を述べることでイメージしやすくなります。応募企業ごとにアピールポイントを調整し、相手に確信をもってもらえるように工夫しましょう。
外資系企業の女性管理職事情
女性管理職の比率の低さに対する問題意識は、日系企業よりも外資系企業の方が高いといえます。エンワールドが企業251社を対象に行った独自調査によると、「諸外国と比べて日本の女性管理職比率が低い」ことについて、「問題である」と回答した外資系企業は68％、日系企業は45％でした。
外資系企業は男女問わず成果主義の文化であり、年齢や国籍、人種といった条件に関係なく、実績を上げれば昇進や昇給を得られます。誰でもバリバリ働く環境で女性の管理職も珍しくないため、周囲の目を気にすることなくキャリアアップを目指せるでしょう。
また、多くの外資系企業ではワークライフバランスが重視されており、女性が管理職として働きやすい環境が整っています。フレックスタイム制やリモートワークなど働き方の自由度が高いため、育児と仕事を両立しやすい点は女性にとって大きなメリットです。
女性管理職の転職ならヘイズ・ジャパンに相談
女性の管理職や女性の社会的な活躍の必要性が説かれている現代、解決すべき課題は多く残されており、「管理職になりたくない」と考える女性が多いことも事実です。ただ、「女性活躍推進法」の改正など、国を挙げて女性が活躍しやすい環境づくりに取り組んでいます。
女性管理職として転職を成功させるためには、女性が活躍している企業や女性が必要とされる業界を選ぶことも有用です。また、外資系企業は実力主義な上、ワークライフバランスを重視する風土のため、性別関係なく管理職を目指しやすいでしょう。
ヘイズ・ジャパンでは、外資系企業を含むスペシャリスト案件を多数扱っており、女性管理職への転職をサポート可能です。キャリア相談も受け付けておりますので、まずは下記よりお気軽にご相談ください。
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