在宅勤務

最近では、社員にテレコミューティング（在宅勤務）を推奨する傾向が明らかに高まっています。この傾向はさまざまな理由によるものと思われます - よりフレキシブルな仕事のやり方を望む社員もいれば、事業環境の変化により、就業時間をフレキシブルにする必要があると考える雇用主もいるでしょうし、顧客の要求に対応するために施設やスペースを変えようとする動きもあるでしょう。総じて言えば、現在にはそうなっているはずと我々が予想したほど、在宅勤務は一般化していません。

もっとも、この傾向が広まっていることには疑いの余地はありませんし、将来的には考慮すべき問題が発生するかもしれませんが、多くの雇用主がこのような慣行を自らのインフラストラクチャに組み入れようとしています。在宅勤務は、社員と雇用主の両方にメリットとデメリットをもたらします - たとえば、社員の場合、メリットは明らかで、生活/仕事のバランスがとれ、仕事時間を自ら決められることが大きなプラスとなるでしょう。

デメリットはおそらくより曖昧で、時間が経つにつれて明らかになるでしょう。実際には、すべての社員が在宅勤務に上手く対応できるわけではありません - オフィスでの業務にあるようなモチベーションやチーム精神が失われるからです。このような孤立は、相当程度のクリエイティビティが求められる役割であったり、他のプロジェクトとの連携が必要な場合には、まさに有害な影響を引き起こしかねません。問題は他にもあり、社員の労働時間が実際の就業時間より長くなってしまい、最終的には同僚からのトレーニングつまり「気づきのための助言」やメンタリングが軽視される - 在宅勤務中には行われない - ようになるかもしれません。

雇用主にもいくつかのメリットがあります。スペースや施設に対するプレッシャーは高まっています - 社員に会社近辺の住居を提供するための費用は手が出せないほど高騰しており、在宅勤務がこの問題を可決するための一案となっています。出産後に職場に復帰する女性社員の受け入れという問題もあります - ご存じのように、保育にはかなりのお金がかかりますので、その費用を考えれば、女性社員が職場に復帰しても割に合わないこともあるでしょう。在宅勤務を実現することにより、雇用主は、上記のような社員が保有している知識や知的財産をつなぎ止められ、さらにこれら社員の才能を生産的に利用できるので、忠誠心を高め、離職するスタッフを減らすことができます。

デメリットは初期費用がばかにならないことかもしれません - 必要な仕事をするために十分な「装備」のあるPCを社員全員が家に備えているわけではないので、雇用主が機器への投資を行わなければならないかもしれません。雇用主は、このような機器を社外に置きたいと考えるでしょうか？社員が病気になったり、留守の場合には、機器は空きとなり、他の社員が使用することもできません。文書はどのように印刷すれば良いのでしょうか？ネットワーク・アクセスが必要な場合には、セキュリティ上の問題にも、かなりの注意を払わなければなりません。ファイアウォールはどんどんと高性能になっていますが、このような保護をネットワークのあらゆる入り口で設置しなければ、コンピュータ不正行為を本当に防止することは不可能です - しかも、そのようなレベルのセキュリティの導入は安いものではありません。

企業文化を重視する最近の風潮を考えれば、隠れたデメリットは、企業が社員に自社の文化の牽引および伝達を望んでいるのに、社員が社外にいるためにこの機会が潜在的に失われるということでしょう。

これらの問題の克服は可能です - 万全の対策を打っているのだと明確に示し、特定の要件に対する最善の解決策を練り上げるのです。結論として、このような構造を採り入れる前に雇用主が考慮すべき重要な対応策を以下に紹介しましょう。:

• 課題を注意深くピックアップする - 財務分析や文書の作成また編集などの分析的および/または繰り返しの作業を選びましょう。
• 人を注意深くピックアップする - 独力で十分に仕事ができる人物だと知られている、自己管理の上手な個人を選びましょう。
• あらゆるリスクを評価し、便益とのバランスを測定するようにする - 全社的に実施する前に、1人か2人の社員でパイロット・テストを行ってみましょう！