【ヘイズアジア給与ガイド2021】 コロナ禍以降も約6割の転職希望者が給与を重視、日本の従業員の約半数がワークライフバランスに着目
外資系人材紹介会社ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社（本社：港区、マネージング・ディレクター：グラント・トレンズ、以下ヘイズ）はこの度、アジア・5ヵ国地域を対象に行った「ヘイズアジア給与ガイド2021」を発表しました。調査の中で、コロナ禍以降も、約6割の転職希望者が引き続き給与を最重視している一方で、日本の従業員の約半数がワークライフバランスを最重視していることが明らかになりました。
「ヘイズ アジア給与ガイド」は、ヘイズが展開するアジア５ヵ国・地域（日本、中国、香港特別行政区、 マレーシア、シンガポール）における1018職務の給与水準（当社実績ベース）と9660人を対象に、給与の実態と調査をまとめたもので、今年で14年目になります。
コロナ禍以降も重要視される給与
コロナ禍を乗り切るための対策として、アジア域内の企業は費用削減に乗り出しました。こうした状況を背景に、従業員の間にも給与面を重視する傾向が高まりました。これを反映し、転職理由の上位に上がったのは「給与」（58％）となり、中でも給与重視の傾向が伺われたのは中国（69％）と香港（64％）でした。転職で給与を重視する傾向は2017年から続いています。
しかしその一方で、現職に留まる選択をした従業員の49％もまた、その理由として「給与」を理由に挙げています。2020年の40％と比較すると、この回答率は大幅に上昇しており、直近５年の調査で初めて「ワークライフバランス」を抑えて最上位となりました。現職に留まる理由として給与を最も多く挙げたのは、マレーシア（57％）で、これに続いたのが香港（52％）でした。
しかしながら、収入重視の傾向は伺われるものの、従業員の多くは2021年内の増収には多くを期待していないようです。28％の回答者は、給与が据え置かれるものと予想しており、この回答率は昨年から倍増しています。また、給与の減額を予想した回答者も4％となりました。一方で10％以上の昇給を強く期待する回答も中国（39％）、マレーシア（17％）で見られました。しかし、日本とマレーシアでは、減給を予想する回答がそれぞれ6％となりました。
日本の従業員の約半数がワークライフバランスに着目
現在の企業に留まる理由として2番目に回答を集めたのが、「ワークライフバランス」でした。この割合（48％）は、昨年（43％）から上昇しており、特に日本ではワークライフバランスを最重要事項に挙げる従業員が53％に達しました。
しかし、ワークライフバランスに対するアジアの従業員の感じ方は、2020年から悪化しており、自社のワークライフバランスが「良い」又は「非常に良い」と回答した従業員は、2020年の50％から４ポイント減少して46％となりました。中国やシンガポールでは、自社のワークライフバランスに対して肯定的な回答が多く見られました（それぞれ54％と47％）が、日本では従業員の14％が自社のワークライフバランス制度が「悪い」と回答しており、さらに5％は「とても悪い」と答えています。
この情報が開示された当時は、在宅勤務の時間が増加している従業員が増えており、在宅勤務制度を導入済みの企業も前年の31％から大幅に上昇して57％に達していました。特に、シンガポールでは在宅勤務導入率が71％となっています。ワークライフバランスが悪化する一方で、在宅勤務の導入率が上昇していることは、一見矛盾している現象に思われます。この背景にあるのは、仕事と私生活の境界線が曖昧化している従業員が増えていることです。それでも、転職条件として重視する項目に挙げられているのは、「自宅またはリモートワーク」で、回答率は2020年の57％から63％に上昇しています。続いて「フレックスタイム」（57％）、「圧縮労働時間制度」（28％）といった事項が続きました。
スキルアップが求められる一方で、スキル強化に充てる時間は減少
2020年に世界は劇的な変化に見舞われ、2021年に入っても先行きの見通しはまだ不透明です。従業員も求職者もスキル向上に力を入れ、「ニューノーマル」に対応した働き方を身に着けていく必要があるでしょう。今や職場ではデジタル化やビデオ会議、クラウド技術の導入、技術革新の進行などが頻繁に行われています。この変化に対応するために自分自身のスキル向上に取り組む姿勢が求められます。
しかしその一方で、スキル強化にかける時間は減少する傾向にあるようです。勤務時間以外でスキル強化にかける時間は週1-2時間であるとの回答は36％、自発的なスキルアップは一切行っていないとの回答は21％に達し、それぞれ、35％、19％であった2020年を上回る結果となりました。こうした取り組みが最も消極的であったのが香港で、スキルアップは一切行っていないと回答した従業員は28％に上り、昨年の23％から上昇しています。一方、中国とマレーシアでは3％が１週間に24時間以上を費やしてスキル向上に取り組むと回答しており、自己啓発に熱心な様子が伺われました。
今回の調査結果について、グラント・トレンズは次のように語っています。「2021年に入っても、企業は引き続き予算削減を進めると予想されています。給与額の維持や増額を希望する転職希望者は、未来の雇用主に納得してもらえるよう、スキルアップに力を入れるべきでしょう。」
「また、昇進やワークライフバランスの改善など、給与以外の条件に注目しても良いでしょう。在宅勤務中の従業員は、仕事と余暇の時間を明確に区別すれば、公私のバランスを取ることが出来るようになると思います。例えば、仕事とそれ以外の作業には異なるコンピュータを使用する、自宅に仕事専用のスペースを設ける、仕事終了後に軽いエクササイズや散歩などで区切りをつける、業務終了時間を決めたらそれ以降は仕事のメールには応答しない、など在宅勤務の状況を改善する方法を工夫してみましょう。」
調査の結果については下記ダウンロードリンクよりご覧いただけます。
ダウンロードリンク：https://www.hays.co.jp/salary-guide
ヘイズは、専門性の高いプロフェッショナルを対象に人材紹介サービスを提供しているリクルートメントのグローバル・エキスパートです。