ヘイズ、ダイバーシティ関連社会人調査を実施
企業のダイバーシティへの取り組み、９割以上が内定受諾の意思決定の際に重要視
外資系人材紹介会社ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社（本社：港区、マネージング・ディレクター：グラント・トレンズ、以下ヘイズ）はこの度、3月8日の「国際女性デー」に際し、社会人への意識調査を実施しました。アジアの約1000人の社会人を対象に、企業のダイバーシティ（多様性）に関する方針がキャリアアップに与える影響について調査したものです。
日本の調査結果では回答者の94％が、企業からの内定を受諾するか決定する際に、企業のダイバーシティ＆インクルージョン（D&I多様性、包括性）に関する方針と取り組みが重要であると答えています。（図１）
また、「ダイバーシティを追求すること自体が昇進の妨げになっている」と回答した日本の社会人は36％でした。アジア全体では43%となっています。（図2）
図1： 内定を受諾するか決定する際に企業のD&I方針と取り組みを重視するか
図2: ダイバーシティを追求すること自体が昇進の妨げになっていると回答した割合
【アジアの社会人に対するD&I意識調査】
調査概要
調査期間：2月11日～24日
調査数：約1,000人
調査対象地域：アジア全体
調査方法：Linked-inと弊社ホームページ上で実施
ヘイズ・ジャパンのマネージング・ディレクター、グラント・トレンズは、調査結果について次のように分析しています。「日本の回答者の94％が、その企業の内定を承諾するか検討する際に、企業のダイバーシティ＆インクルージョン（多様性、包括性）に関する方針と取り組みが重要な要素であると答えています。日本の企業が、ダイバーシティに関する方針を制定するだけでなく、それを従業員に対してしっかりと伝え、順守するという正しい道を進んでいるのは心強いことです。しかし、ビジネスのボトムラインにおける潜在能力を十分に発揮するためには、またやるべきことが残っています」。
同時にヘイズでは、11,400人を超える世界各国のビジネスパーソンを対象にグローバル調査を実施しました。この結果、4人にひとりの回答者がジェンダーバイアスに関する問題は対処されていないと認識していることが明らかになりました。
このグローバル調査は、「職場にはジェンダーバイアス（性差による偏見）があると思うか」、「（あるとしたら）どのように対処されているか」という点についてアンケートを行ったもので、2月14日から同月16日までの間、LinkedIn上で実施されました。
これに対し、回答者のほぼ半数（47％）は、「自分の勤務先では、ジェンダーバイアスに関する問題は発生していない」と答えました。しかし、26％は「（ジェンダーバイアスに関する）問題が発生しているが、対処はされていない」と回答し、16％は「問題は発生しているが、対処されている」と回答しています。「問題が発生しているのかわからない」との回答も11％となりました。
今回の調査のきっかけとなった「国際女性デー」は、女性の社会的、経済的、そして政治的な功績をたたえるための国際的な記念日で、今年は「#BreakTheBias」をテーマに掲げ、故意か無意識かにかかわらず、偏見が女性の昇進や活躍を難しくしていると訴えています。今回の調査の目的は、こうした実態を探ることにありました。
ヘイズ・グループのピープル＆カルチャー部門で責任者を務めるサンドラ・ヘンケは、今回の結果を受けて次のように語っています。「多くの企業が問題解決のため前向きに努力してきた結果、現在では半数近くの回答者が自分の職場にはジェンダーバイアスに関する問題はないと回答するまでに改善しています。しかしその一方で、自分が働く地域ではいまだに偏見が存在する、と指摘している回答者も42％に上ります。企業は、慢心することなく偏見がもたらす影響を理解し、これに対処することが必要です。」
【グローバルの社会人に対するD&I意識調査】
調査概要
調査期間：2月14日～16日
調査数：11,400人
調査対象地域：グローバル
調査方法：Linked-in上で実施
職場からジェンダーバイアスをなくすための4つのポイント]
- 職場に存在する偏見を知る
ビジネスリーダーは、無意識の偏見について理解することが大切です。自分の企業やチームにどのような偏見が存在するのか確認してみましょう。当初は、なかなか明確には見えてこないかもしれません。さまざまな人たちと意見交換を行い、幅広い見解に耳を傾けることが大切です。
- 従業員の教育に力を入れる
従業員や部下に、無意識の偏見について教育することも大切です。日常で存在する偏見の例を具体的に示し、こうした偏見が及ぼす影響について質疑応答などを通して考えていくと良いでしょう。偏見により問題が発生したときは、当事者だけではなく、従業員全員の責任です。これについても理由をしっかり説明し、従業員を教育しておくことが必要です。
- 偏見について話し合うことを奨励する
従業員が、偏見に関する個人的な意見や経験を、安心して話し合える環境をつくりましょう。こうした環境づくりは、企業やリーダーが偏見について学ぶことができる唯一の手段とも言えます。偏見をなくすためには、まずどこに偏見が存在するのかを知り、周囲の声に耳を傾け、適切にコミュニケーションを行うことが重要です。
- 行動を起こす
企業とリーダーは、職場から偏見をなくすために積極的に対策を取りましょう。まずは、全ての従業員を対象に、無意識の偏見についてトレーニングを実施して下さい。また、社員の採用に何らかの偏見が影響していないかについてもチェックし、こうした影響が確認された場合にはこれを無くす方法を検討して下さい。例えば、人材募集広告を作成する際に、男性のみを募集しているような印象を与える言葉を使わない、などの対策が必要です。
ヘイズは、専門性の高いプロフェッショナルを対象に人材紹介サービスを提供しているリクルートメントのグローバル・エキスパートです。
以上
ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社（ヘイズ・ジャパン）について
ヘイズの日本法人として2001年に東京で設立されたヘイズ・ジャパンは、3つの国内拠点（東京本社、大阪支店、横浜支店）を有する人材コンサルティング会社です。15の専門分野（経理・財務、金融、ファイナンステクノロジー、デジタルテクノロジー、マーケティング・デジタル、人事、IT、保険、法務、ライフサイエンス、事務、不動産、営業、サプライチェーン、製造業）に精通した経験豊富なコンサルタントが、「正社員紹介」「契約・派遣社員」「採用アウトソーシング（RPO）」「ITソリューションズ（業務委託）」の4つのサービスを提供し、企業の人材採用と個人のキャリアアップを支援しています。
ヘイズについて
ヘイズ（本社：英国）は、グローバルな人材サービスを提供するスペシャリストの人材紹介会社です。2021年12月31日現在、世界33カ国と地域*、254 の拠点（総従業員12,100人）において、20の専門分野に特化したハイスキル人材サービスを提供しています。（*日本、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、チリ、中国、コロンビア、チェコ共和国、デンマーク、フランス、ドイツ、香港、ハンガリー、インド、アイルランド、イタリア、ルクセンブルグ、マレーシア、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、ロシア、シンガポール、スペイン、スウェーデン、スイス、アラブ首長国連邦、イギリス、アメリカ）