外資系金融の年収｜20代で1000万超もあり？

外資系金融は、高年収というイメージの強い外資系企業を代表する業界で、銀行や証券会社など知名度の高い企業も多数あります。外資系金融企業への転職を検討する中で、実際の年収はどのくらいなのか知りたい人もいるでしょう。

この記事では、外資系金融の新卒や年代別の平均年収、日系金融企業との比較などを詳しく解説します。外資系金融への転職を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

外資系金融とは｜外資系投資銀行・証券会社

外資系金融とは、「資本の3分の1以上を外国法人あるいは外国人が保有する金融会社」のことです。具体的には、外資系の投資銀行や証券会社などがあり、職種や業務内容はそれぞれで異なります。

一般的な外資系金融には、以下4つの部門が設置されています。

投資銀行部門（IBD）
マーケット（証券）部門
リサーチ部門
アセットマネジメント部門

また、実績に応じて「アナリスト」「アソシエイト」「ヴァイスプレジデント」「マネージングディレクター」といった役職が与えられます。

ほとんどの外資系金融ではインセンティブ給を採用しており、部門や役職によってベース給とインセンティブの割合は異なります。そのため、同じ企業内でも個人によって年収に差が出やすいでしょう。

20代・30代・40代の平均年収

外資系金融企業における20代・30代・40代の平均年収データは、ほとんど公表されていませんが、BofA証券株式会社（メリルリンチ日本証券）社員の口コミデータを見ると、20代後半で1,800万円前後の人や、30代で900万円台の事務職などばらつきが見られます。

また、ゴールドマン・サックス証券株式会社の場合、20代で約900万円〜1,500万円と1,000万円以上も見込まれることがわかります。30代では約1,500万円〜2,000万円、40代で役職に付くと約1,800万円〜2,500万円というように、年齢に比例して報酬はさらに上がる傾向があります。

企業ごとの給与体系だけでなく、企業の業績や個人のインセンティブ、部門などの条件が給与に直結しています。

新卒の平均年収

外資系金融企業の新卒社員の初任給は、約50万円〜60万円ほどが相場です。日系企業全体における一般的な初任給が約20万円〜25万円であることを考えると、高水準であることがわかります。

ゴールドマンサックスの初任給は、約900万円〜1,500万円と出ており、初年度から高年収が見込めます。また、入社後3〜7年は、一番下の職位「アナリスト」でも年次ごとの年収アップ幅が大きく、20代後半で年収1,000万円以上を達成できる可能性が高いでしょう。

外資系金融企業の多くは、一年間の給与額を等分して月給やボーナスとする「年俸制」を採用しています。新卒も同じシステムで、部門や個人の能力が新卒の段階から給与へ反映される傾向があります。

日本の金融会社との比較

日系の金融会社の平均年収を見てみましょう。主な日本の金融企業の平均年収データは、以下の通りです。

みずほフィナンシャル：859万円
野村証券：833万円
SMBC日興証券：701万円

先述の外資系金融企業と比べると低い印象があるものの、メガバンクや総合商社といった他の大手日系企業とほぼ同等の金額です。新卒で入社した場合、2〜3年目の年収は約600万円〜800万円、30代で1,000万円台も期待できます。

外資系金融会社の年収ランキング

主な外資系金融会社の平均年収をランキング形式で紹介します。

企業名	平均年収
BofA証券株式会社（メリルリンチ日本証券）	2,210万円
ゴールドマン・サックス証券株式会社	1,922万円
UBSグループ（UBS証券株式会社）	1,767万円
シティグループ証券株式会社	1,674万円
モルガン・スタンレーMUFG証券会社	1,468万円
クレディ・スイス証券株式会社	1,272万円
バークレイズ証券株式会社	1,228万円

ランキング上位の企業すべてが1,000万円超え、1位は2,000万円以上と高年収です。先述した日系の大手企業と比べると2〜3倍もの開きがあり、金融業界でも外資系企業の方が高額報酬が見込めることがわかります。

外資系金融の特徴と年収が高い理由

外資系金融は、20代から1,000万円台が狙える企業など高年収が狙える業界です。その理由としては、完全成果報酬制を採用する企業が多いことや、給与が高い分退職金や福利厚生の充実度に欠けること、また残業時間が長くなりやすい点などが挙げられます。ここでは、外資系金融の平均年収はどうして高いのか、主な4つの理由について解説します。

徹底した成果主義

外資系金融に限らず、多くの外資系企業では成果が報酬に反映される成果主義を徹底しています。外資系金融の営業職やエグゼクティブ系などは、基本となるベース給に加えて、成果に応じたインセンティブが加算される完全成果報酬制です。

日本の企業では、企業全体の業績によってボーナスが変わりますが、外資系金融では個人の成績によってインセンティブ額が変わるため、常に結果を求められる環境で働くことになります。

年齢や経験に関係なく、実力があればその分高額報酬が得られるため、20代で年収1,500万円以上も可能です。逆に、成果が出せないと給与が下がる上、社内で居場所がなくなってしまい、リストラされるリスクも出てくるでしょう。

とはいえ、外資系＝ドライというわけではありません。社員同士はライバルですが、お互いに切磋琢磨しながら成長していこうという風土のため、上司や同僚と良い距離感を保って仕事がしやすいでしょう。

基本的に退職金がない

外資系金融では、退職金が出ない企業が多く見られます。日本の金融企業では勤務年数に応じた退職金が支払われますが、外資系金融では基本的に退職金はなく、その代わりとしてベース給が高く設定されているという考え方ができます。

退職金制度は、戦後の日本で確立された終身雇用制を前提とする仕組みですが、法的な縛りなどは特にありません。社員が1つの企業に長く勤める文化の薄い外資系企業では、退職金制度という概念自体が少なく、退職金は出ない企業がほとんどです。

海外の外資系企業では、実力や経験を積みながら転職を繰り返し、自身のキャリアアップを図っていく働き方が一般的です。

福利厚生に乏しい場合がある

外資系金融では、福利厚生に関しても自分で必要なものを手配するという考えが一般的です。同じ会社で長く働きながら昇進していく日系企業と異なり、転職しながらキャリアパスを作っていく外資系の文化は、福祉厚生に関しても給与で還元する企業が多く見られます。そのため、住宅手当や育児休暇、スポーツジムや保養所の割引といった手当が福利厚生で支給されるケースは少ないでしょう。

退職金と同様に、福利厚生分もベース給でカバーされていると考える必要があります。社宅の支給や保育園補助など、手厚い福利厚生のある日系企業と比較すると、乏しい印象を持つかもしれません。特に、日系の金融企業から外資系金融へ転職する際には、大きな差を感じるでしょう。

ただ、中には社員用のスポーツジムエリアを設けている企業や、自宅の家賃分を給与から天引きしてもらう借り上げ社宅制度を採用している企業もあります。

残業時間が長い

成果主義が強い外資系金融では、勤務時間は特に決められておらず、出社の義務もないに等しい社風です。労働時間に関わらず実績を作ることを求められるため、プロジェクト期間は残業時間が増える可能性があります。

注意したいのが、年俸制だと残業代が別途支給されないと思われがちな点です。外資系は年俸制が多いですが、労働基準法に則り残業代や各種割増手当を支払ってもらう権利があります。企業ごとに給与体系は異なるので、残業代の仕組みやコンプライアンスについては事前に確認しておくことが大切です。

外資系金融企業への転職に必要なスキル

外資系金融企業へ転職するために必要なスキルは、部門やポジションによって異なりますが、共通して求められる能力として「高い語学力」と「即戦力になる経験」が挙げられます。2つのスキルについて詳しく解説します。

高い語学力

外資系金融業界では、自分が担当する業務についてディスカッションできるレベルの語学力が求められます。金融企業は、短期で売上が大きく左右されることも多く、他業界の外資系企業よりも高い語学スキルが必要です。

外資系金融のバックオフィスと呼ばれるIT部門でも同様に、システムに関してグローバルなやり取りができるハイレベルな語学力を要します。企業や職種によっては、日本語しか使わないケースもありますが、希望する待遇の外資系金融に転職するためには、一般的なビジネスレベルよりも上の、ネイティブレベルを身につけておく必要があるでしょう。

学生時代の留学経験など現地での滞在といったアピールポイントに加えて、国際的な感覚や意識をどれだけ持っているかも重要です。

即戦力となる経験

即戦力となる人物を求めている企業が多いことも、外資系金融業界の特徴です。日本の企業のように、入社後に教育研修やOJTを通して育てていくという意識は少なく、入社後すぐに活躍できる実績やスキルを重視しています。

部門やポジションごとに必要な人材の条件や人物像が明確に定められており、条件に合わないと判断された場合不採用となります。営業職の場合、入社後すぐに顧客獲得につながるネットワークや人脈があるとアピール材料として有効です。また、管理業務の場合、企業のシステムやソフトウェアを問題なく活用できる必要があります。

募集要項をよく読んで、自分はどう企業に貢献できるのかを深く考え、わかりやすく伝えられるよう準備することが大切です。もし、自力では情報収集が進まない場合は、外資系金融に精通している転職のプロへ相談してみましょう。